今月25日に予定されていた韓国とアメリカの経済・通商分野の長官による「2+2」通商協議が、ベッセント財務長官の緊急に入った日程によって見送りとなったなか、両国の通商トップによる関税交渉は予定通り行われました。
 
アメリカを訪問中の金正官（キム・ジョングァン）産業通商資源部長官と呂翰九（ヨ・ハング）通商交渉本部長は25日、ワシントンでラトニック商務長官との関税交渉で、アメリカ側に「関税の引き下げ」を強く求めました。
 
金長官は、造船や半導体、バッテリーなどでの協力拡大と引き換えに、対米輸出の主力品目である自動車などに対する関税措置の緩和を求めました。
 
両長官は、相互関税が発動される来月1日以前に双方にプラスになる解決策を模索する意向を改めて確認し、近いうちにさらなる交渉を続けることで合意しました。
 
金長官は、エネルギー政策担当のダグ・バーガム委員長とも個別に話し合う計画で、アラスカ州の液化天然ガス（LNG）開発プロジェクトへの韓国の参加について議論するものとみられます。
 
このほど、日本がアメリカに対する大規模な投資と農産物の市場開放を条件に、アメリカとの関税交渉で合意に達したことを踏まえ、韓国も日本と同じ水準の合意にこぎつけられるか注目されています。
 
日本は、アメリカに対して5500億ドル（日本円でおよそ80兆円）を投資する一方、コメなど一部の農産物の市場を開放することを条件に、来月1日から課すとしていた25％の関税を15％に引き下げることで合意しました。

韓国は来月の関税発動まで残りわずかな時間で妥協点を探る厳しい局面に入りました。延期された「2＋2」通商協議をめぐって、韓国企画財政部は「できるだけ早期に新たな日程を調整することでアメリカ側と一致した」と説明していますが、まだ日程は決まっていません。