先月末に実施された不動産融資規制の影響で、住宅価格の上昇を期待する期待感が大きく後退したことがわかりました。
 
韓国銀行が23日に発表した「7月の消費者動向調査」の結果によりますと、「住宅価格の見通し指数」は、前の月に比べて11ポイント下がって109となったということです。
 
下落幅11ポイントは、この3年間でもっとも大きいものです。
 
「住宅価格の見通し指数」は、100を上回れば「今後価格が上がる」と考える人が多いことを示します。
 
今回の「住宅価格の見通し指数」109は、長期平均の107を上回ってはいるものの、融資規制によって上昇への期待感が大きく後退したことを示しています。
 
また、「家計債務の見通し指数」は、前の月に比べて1ポイント下落して96でした。
 
これは、2018年5月以降、もっとも低い水準です。
 
これに対して、「家計貯蓄の見通し指数」は1ポイント上昇して101となり、2010年11月以降、およそ15年間でもっとも高い水準でした。
 
これは、借金を減らし、貯蓄を増やそうとする傾向が見られることを意味します。
 
一方で、消費者心理は、引き続き改善傾向を見せました。
 
消費者心理指数は110.8で、この4年間でもっとも高くなり、足元の景気判断指数も12ポイント上昇しました。
 
政府は先月27日、不動産融資規制を強化し、住宅担保ローンの上限を6億ウォンに制限するとともに、実際に居住することを義務づけ、「住まずに賃貸に出す投資」を全面的に封じる措置を取りました。
 
韓国銀行の関係者は、「家計債務の管理を強化する政策により、住宅価格の下落の見込みや、首都圏のマンション価格の上昇の鈍化などが、今回の指数に影響した」と分析しています。