尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領が非常戒厳の口実にするため、去年10月に北韓の平壌（ピョンヤン）に無人機を侵入させ、北韓を挑発しようとした疑いを捜査する特別検察官は、韓国軍が、北韓で無人機が墜落した事実を隠ぺいするため、移動記録を操作したとみられる状況を確認したことがわかりました。
 
政界の関係者が22日、明らかにしたところによりますと、特別検察官は、去年12月3日の非常戒厳宣言をめぐり、外国が韓国に対して武力衝突を起こすように誘導、または助長した「外患誘致」の容疑について捜査する過程で、複数の韓国軍関係者から無人機の移動記録を操作したとする証言を得たということです。
 
特別検察官は、韓国軍のドローン作戦司令部が、去年10月に無人機1機が平壌で墜落した際、国内で訓練中に墜落したかのように見せかけるため、軍用車両に無人機用のGPS装置を搭載して走行させ、移動記録を操作したとみられる状況を確認したということです。
 
実際に、韓国軍が国会に提出した資料では、平壌で墜落したとみられる無人機は「原因不明の損失」として処理され、およそ2400万ウォンの損害が報告されています。
 
当時、ドローン作戦司令部のトップだったキム・ヨンデ司令官は15日、無人機を平壌に侵入させた事実を初めて認めています。
 
北韓は去年10月11日、国営メディアなどを通じて、平壌市内に南側からのドローンの侵入があったと主張し、13日には墜落した残骸が回収されたと報じています。