韓国とアメリカは、経済と通商分野の閣僚による「2+2通商協議」を25日に開催することで合意しました。4月24日以来、3か月ぶりです。
 
22日、具潤哲（ク・ユンチョル）副総理兼企画財政部長官は、呂翰九（ヨ・ハング）通商交渉本部長とアメリカを訪れ、ベッセント財務長官とグリア通商代表部代表と25日に「2+2」形式で会談を行うと明らかにしました。
 
ことし4月の初会合では、韓国側からは、企画財政部長官と産業通商資源部長官が出席しましたが、今回はアメリカ側から、ラトニック商務長官に代わって通商代表部代表が出席するため、韓国側もこれに合わせて通商交渉本部長が参加することになりました。
 
今回の「2+2通商協議」をめぐっては、国内で強い反発のある牛肉の月齢制限付き輸入措置の解除や、コメの輸入枠拡大など、農畜産物に関する非関税障壁の緩和を、韓国が交渉カードとして提示するかどうかにも関心が集まっています。
 
一方、トランプ大統領が関税を課すとしている期限が来月1日に迫るなか、為替、通商、安全保障を含む「パッケージ・ディール」の交渉が具体化するかどうかが注目されます。
 
20日には、魏聖洛（ウィ・ソンラク）国家安保室長がワシントン入りしているなか、経済・通商分野のトップも訪米することから、最終局面での総力戦となる見通しです。
 
また、「2+2通商協議」の構成員ではない趙賢（チョ・ヒョン）外交部長官と金正官（キム・ジョングァン）産業通商資源部長官も今週アメリカを訪れ、それぞれのカウンターパートと関税交渉に臨む予定です。
 
アメリカが韓国に対して予告した相互関税は、基本関税10％に加えて、国別の関税15％を上乗せした「25％」です。
 
韓国は交渉で、アメリカが韓国に課している関税の引き下げや、アメリカが自動車、鉄鋼・アルミニウムといった品目について、全世界共通で適用する関税率で優遇措置を引き出すことを目標として掲げています。