李在明（イ・ジェミョン）大統領は、教育部長官候補に指名された李珍淑（イ・ジンスク）氏の指名を撤回することを決定しました。

李在明政権の発足後、閣僚候補が辞退に追い込まれたのは、今回が初めてとなります。

大統領室の禹相虎（ウ・サンホ）政務首席は20日の記者会見で、「李大統領が熟慮の末、李珍淑氏の指名を撤回することにした。国会は任命権者である大統領の意向を尊重し、速やかに後続の手続きを進めてほしい」と呼びかけました。

李氏は、国立・忠南（チュンナム）大学の総長や、全国国公立大学総長協議会の会長などを歴任した教育界の有力人物で、先月29日に教育部長官候補として発表されていました。しかし、その後の国会での人事聴聞会で、かつての教え子の論文を盗用したとの疑惑が浮上し、波紋が広がっていました。

全国教職員労働組合は、李氏が「複数の教え子の論文を自身の名前で発表した」点や、子女の「不法な早期留学」を理由に、「公教育を担う資格に欠ける」として強く批判していました。
 
一方、女性家族部長官候補に指名された姜仙祐（カン・ソヌ）氏をめぐっては、秘書官らに対して不当な要求を繰り返したとされる、いわゆる「パワハラ」疑惑が取り沙汰されていたものの、大統領は任命を強行するものとみられています。

20日に行われた大統領室の記者会見で、禹首席は「姜氏は、任命と見てよいか」という記者からの質問に対し「そのとおりだ」と答え、「まだ任命されていない11人の候補者のうち、李珍淑氏だけが指名を撤回された」と説明しています。

姜氏については、保守系メディアや議員から、「秘書官にトイレ掃除やゴミ仕分けを命じるなどのパワハラ行為があった」と批判されたほか、韓国女性団体連合など、複数の女性系市民団体は、「候補として不適切」とする抗議声明を発表し、任命撤回を求めていました。

韓国では、国会が人事聴聞報告書を採択しなくても、大統領が再送付を求める期限を設け、その期限までに報告書が提出されなければ、大統領の判断で任命することができます。