ことし1月から3月期の韓国の青年実業家数が、統計を取り始めて以来、もっとも大きく減少したことがわかりました。
 
国税庁の「国税統計ポータル」によりますと、ことし1月から3月期の の30歳未満の青年実業家は、去年の同じ期間に比べて2万6247人減って月平均35万4672人でした。

これは、統計を取り始めた2017年以降、もっとも大きな減少幅です。
 
青年実業家数は、コロナ禍でも増加を続けていましたが、去年7月から10月期に初めて減少に転じて以降、減少幅が拡大し続けています。
 
専門家は、青年の開業が技術ベースではなく単純な自営業に集中しているため、景気低迷や市場の飽和状態による打撃を受けやすくなっていると分析しています。
 
さらに最近は、若年層の雇用低迷も重なっています。

15〜29歳の若年層の雇用率は、去年5月から13か月連続で低下していて、ことしの若年失業率も7％前後と高い水準を維持しています。
 
主要大企業67社のうち半数以上が過去2年間で20代の若年雇用を削減していて、その人数は、およそ5万人に上るとされています。

企業の多くが、新卒の一括採用から、経験者を対象とする中途採用へと方針を転換しているほか、景気の鈍化により採用の規模も縮小しているとみられています。