韓国の大統領室は、戦時作戦統制権の韓国軍への移管について、「アメリカ側と緊密に協議していく」と明らかにしました。
 
大統領室は11日、「戦時作戦統制権の移管は、これまで韓米間で継続的に議論されてきた長期的懸案であり、新しい事案ではない」としたうえで、「新政権の公約でもある」と説明しました。

平時の作戦統制権は1994年12月に韓国軍に戻ってきましたが、戦時の作戦統制権は韓国駐留アメリカ軍が持っています。
 
李在明（イ・ジェミョン）大統領は10日、NSC＝国家安全保障会議を開き、戦時作戦統制権の韓国軍への移管をはじめとする安全保障に関する懸案について国防部からの報告を受けたと伝えられています。

一部では、トランプ政権が一時停止している相互関税の上乗せ分の発動の猶予期限が来月1日に迫っている中、戦時作戦統制権の移管が両国間の交渉カードとなり得るという見方も出ています。
 
魏聖洛（ウィ・ソンラク）国家安保室長は今月6日から8日にかけてアメリカを訪問し、通商と投資、安保などの幅広い分野を一つのパッケージとして話し合うことを提案しました。
 
魏室長は「戦時作戦統制権の移管は政府の公約に含まれており、推進する」としたうえで、「その問題が安保協議の中に盛り込まれるかはわからないが、まだそこまで協議が進んでいるわけではなく、協議中だ」と述べました。
 
戦時作戦統制権の移管が交渉テーブルに上がる場合、韓国は「在韓アメリカ軍の役割を縮小し、その分、韓国軍の役割を拡大する方向」で移管を進める可能性が高いとみられます。

戦時作戦統制権の移管が、アメリカが構想する在韓米軍の役割の縮小とともに進められる場合、韓国の防衛における在韓アメリカ軍の関与の度合いがが減少し、韓国の責任がより大きくなるという点を強調したい狙いがあるものとみられます。
 
こうした構想の背景には「アメリカの役割が縮小される分、韓国の防衛分担金も減らすべきだ」という考えがあります。
 
トランプ政権は、在韓アメリカ軍の役割の調整と兵力削減だけでなく、韓国軍の役割の拡大も持続的に求めています。
 
そのため、戦時作戦統制権の移管に関する議論が本格化すれば、こうした条件が重なり、韓米間の協議が急速に進展する可能性があります。