朴槿恵（パク・グネ）政権時代に作成され、これまで非公開となっていた指定記録物のうち、セウォル号沈没事故に関する指示事項などを含むおよそ7700件が、非公開期間の満了にともない公開対象となったことがわかりました。
 
「指定記録物」とは、大統領記録物のうち、国家の安全保障や外交、経済などに深刻な影響を及ぼすおそれがあると判断されたもので、最大15年間の閲覧制限を設けることができます。

与党「共に民主党」のヤン・ブナム議員が大統領記録館から入手した資料によりますと、朴槿恵政権の記録物およそ20万件のうち7784件が指定解除されたということです。
 
今回解除された記録物には、セウォル号沈没事故の2日後の2014年4月18日と19日に作成された事故現場への指示事項報告書や、セウォル号特別法に関する報告書など、合わせて22件の関連文書が含まれています。
 
ただ、事故が発生した当日、朴元大統領が最初の報告を受けてから午後5時すぎに中央災害対策本部に姿を現すまでの、いわゆる「空白の7時間」に関する記録は、今回も指定解除の対象には含まれていません。
 
李在明（イ・ジェミョン）大統領は、セウォル号の沈没原因や救助の遅れに関する疑惑を再調査する意向を表明していて、今回の記録指定解除が今後の真相究明にどのような影響を与えるのか注目されています。