韓国の売上上位376社における女性役員の割合が、この6年間で2倍以上に増え、初めて8％台を超えました。しかし、その多くは経営の中枢に関わる執行役員ではなく、経営を監督する立場の「社外取締役」が占めていることがわかりました。

「社外取締役」とは、企業の従業員ではなく外部から招かれた人物で、経営に直接関与せず、独立した視点から取締役会での監督や助言を行う役割を担っています。

民間の調査会社「リーダーズインデックス」が、韓国国内の売上上位500社のうち報告書を提出した376社を対象に分析した結果を8日、発表しました。

それによりますと、ことし1月から3月期の時点で、全体の役員数1万5016人のうち、女性は8.1％の1210人だったということです。これは、2019年の3.8％からこの6年間で2倍以上増加したものです。

背景には、2022年8月に施行された「資本市場法」の改正があります。これにより、資産総額が2兆ウォン（日本円で約2300億円）以上の上場企業は、取締役会を特定の性別だけで構成することが禁じられ、女性役員の登用が進みました。

しかし、増加した女性役員の多くは社外取締役であり、実際に経営の指揮を執る執行役員の割合は低下傾向にあります。

2019年には、女性役員のうち執行役員などが占める割合は90.5％でしたが、ことしは71.6％にまで下がり、これまでで最も低い水準となっています。