8日未明にアメリカのトランプ大統領から届いた「8月1日から25％の関税を課す」とする書簡を受け、韓国政府は韓米首脳会談の開催も含め、対応に追われています。
 
韓国産業通商資源部は8日、「今回の書簡によって、8月1日まで事実上、相互関税の賦課が猶予されたと見なし、関税による不確実性を早期に解消するため、残された期間中、互恵的な協議結果を導き出せるよう交渉に拍車をかけていく」との立場を明らかにしました。
 
大統領室も8日午後、関係省庁による合同の緊急対策会議を招集し、状況の把握と対応に乗り出すなど、迅速な動きを見せています。
 
アメリカがおよそ3週間の猶予を設けたのは、交渉に対する強い意志の表れとも受け取れることから、大統領室と政府は協議を本格化させ、成果を上げたい考えを示しています。
 
また大統領室は、可能であれば今月中にも韓米首脳会談を開催できるよう、両国間での調整に力を注いでいます。
 
トランプ大統領が予告した関税が発動する前に韓米の首脳が会談すれば、実務レベルで難航している関税交渉が包括的に妥結される可能性もあるとの期待が高まってるためです。
 
こうしたなか、アメリカを訪問中の魏聖洛（ウィ・ソンラク）国家安保室長は、現地時間の7日、ルビオ国務長官と会談しました。
 
双方は、韓米首脳会談の開催や関税交渉を含む両国の懸案について協議したと伝えられています。
 
大統領室はこの会談について、「ハイレベル交流を含め、韓米関係の発展方策について深く議論した」と明らかにしており、首脳会談の開催が実現するかどうかにも関心が集まっています。