アメリカのトランプ大統領は、貿易相手国に対して関税に関する書簡を送付、または交渉を妥結させることで、今月9日までに貿易交渉を終える方針を明らかにしました。交渉がまとまらない国に対しては、来月1日からアメリカ側が一方的に決定した関税が適用される見通しです。
 
トランプ大統領は現地時間6日、記者団に対し、「7日に最大15か国程度に関税関連の書簡を送る予定だ」と述べ、交渉の期限が迫っていることを強調しました。交渉期限は7月9日までで、アメリカ政府は、交渉が不調に終わった場合、8月1日から関税を発動する方針です。
 
ラトニック商務長官も「関税は8月1日から発効する」と明言しています。
 
こうした中、韓国政府は最終段階の協議に全力をあげています。アメリカを訪れている呂翰九（ヨ・ハング）通商交渉本部長は6日、アメリカ通商代表部のグリア代表と面会し、交渉期限の延長を提案したうえで、鉄鋼やアルミニウム、自動車などへの関税について、撤廃や緩和を要請しました。
 
呂本部長は前日、現地で記者団に対し、「通商と安全保障の両面で協力できる分野は連携しながら、幅広い観点から対処する必要がある」と述べ、アメリカとの交渉において経済と安全保障の両面から一体的にアプローチする姿勢を強調しています。