李在明（イ・ジェミョン）大統領の国政運営に対する支持率が、就任から1か月で初めて60％を超えたことが、最新の世論調査で分かりました。

世論調査会社「リアルメーター」が、全国の成人およそ2500人を対象に行った調査によりますと、李大統領の国政運営を「うまくやっている」と評価した人は62.1％に上り、初めて60％台に達しました。「うまくやっていない」との回答は31.4％、「分からない」は6.5％でした。

李大統領の支持率は、就任直後から4週連続で上昇しています。背景には、歴代政権よりも早い段階で行われた就任1か月の記者会見や、国民との直接対話を重視する姿勢、不動産政策の推進があるとみられます。
 
特に、光州（クァンジュ）市で行われたタウンホールミーティングでは、地元住民およそ100人を前に、李大統領がその場で質問に答えるなど、対話重視の姿勢が評価されました。
 
また、住宅価格の安定を目指して住宅ローン規制の強化を打ち出したことも、支持率上昇につながったと見られます。実際、ソウル地域での支持率は前の週から7.6ポイント上昇しました。

政党支持率では、与党「共に民主党」が53.8％と前の週から3.2ポイント上昇し、最大野党「国民の力」は28.8％にとどまりました。両党の差はおよそ25ポイントに広がっています。このほか、「改革新党」が3.2％、「祖国革新党」が3.1％、「進歩党」は0.6％でした。
 
リアルメーターは、「李大統領の国政運営に対する前向きな評価が、与党支持率の上昇にもつながっている」と分析しています。