韓国国会は3日、資本市場の透明性を高め、少数株主の利益を守ることを柱とする商法改正案を与野党が合意し可決しました。
 
上場企業のガバナンス強化や株主への利益還元を促す内容が盛り込まれた商法改正案が、出席議員272人のうち、賛成220、反対29、棄権23の賛成多数で可決、成立しました。
 
今回の改正案では、上場企業の取締役の責務を「会社」に加えて「株主」まで拡大することを義務づけました。少数株主の利益を守るための法的措置で、財閥などの大株主を中心とした従来の企業統治をけん制することを目指します。
 
また、大きな争点となっていた、株主総会で監査委員を選出する際、大株主やその親戚など関係者の議決権を合わせて3%に制限する規定についても、社外取締役までその対象を拡大することに与野党が合意しました。これまで、社内取締役だけが対象となっていた規定を社外取締役にまで拡大することで、監査委員会への大株主の影響力を制限し、外部による監視機能を強化できると期待されています。
 
商法改正案はことし3月、与党「共に民主党」の主導で国会で可決されましたが、当時、大統領の権限を代行していた韓悳洙（ハン・ドクス）国務総理が拒否権を行使し、廃案となりました。
 
しかし、大統領選挙の公約として、商法改正案の成立を掲げた李在明(イ・ジェミョン)大統領の意向に従い、与党「共に民主党」は、6月の臨時国会での成立を目指し、最優先課題として進めてきました。
 
最大野党「国民の力」は、改正案に反対の立場を示していましたが、最近になって協力的な姿勢に転じたということです。
 
KOSPI=韓国総合株価指数が3年6か月ぶりに3000台を回復し、株式市場で上昇の勢いが強まっているなか、政界では1400万人に上る少数株主の票を意識し、与野党が合意に至ったものとみられます。