ことしで実施から100年を迎える韓国の「人口住宅総調査」で、新たな質問項目が加えられることになりました。
 
韓国統計庁によりますと、社会や経済の多様な変化をより広く、正確に把握するため、ことしの調査内容を一部見直したということです。
 
人口総調査は1925年から、住宅総調査は1960年から5年ごとに行われています。
 
今回新たに追加される主な項目は、少子高齢化対策のための「家族の介護時間」や「結婚の予定・意向」、国際結婚によって親のいずれかが外国人の、いわゆる多文化家庭や外国人世帯を対象とした「家庭内で使用する言語」、「韓国語の習得度」、賃貸住宅の現状を把握するための「賃貸主体」などです。
 
また、家族構成についての質問には「未婚同棲」という選択肢を新たに設け、結婚や同棲に対する社会意識の変化を把握するとともに、今後多様化する家庭の形態に対応した政策の基礎資料とする方針です。
 
ことしの人口住宅総調査は10月から11月にかけて実施され、10月にはインターネットと電話による調査、11月には訪問面接調査が行われます。
対象は、調査基準日の11月1日午前0時の時点で韓国の領土内の20％の標本地域に居住するすべての韓国人・外国人と、その住居にあたるおよそ500万世帯です。
 
調査結果は来年11月に発表される予定です。