李在明（イ・ジェミョン）大統領は、就任１か月に合わせて開かれた初の記者会見で、「韓国と日本は対話を通じて協力できる分野では協力したい」と強調し、「早い時期に日本に行くつもりだ」と日本訪問に意欲を見せました。
 
李大統領は３日、旧大統領府の青瓦台で開かれた就任後初となる記者会見で、日本のメディアからの韓日関係に関する質問に対し、「早い時期に日本に一度行くつもりだったが、日本側が選挙で忙しいということで日程が確定できていない」としたうえで、「シャトル外交の再開は私の方から提案した」と述べました。
 
そのうえで、「隣国である日本とは複雑な手続きを踏まず、必要な時に随時往来し、誤解を減らし、対話を通じて協力できる分野では協力したい」と強調しました。
 
また、外交問題については「韓国と日本は、切っても切れない関係だ」としたうえで「両国ともに自由民主主義陣営であり、軍事的な利害関係も多く、経済協力の余地も大きい」と述べました。
 
歴史問題については、「過去の歴史問題を清算できずに苦しんでいる」として、「右手で戦っても左手は握手するという柔軟で合理的な考え方が必要だ」と述べました。
 
さらに、金大中（キム・デジュン）元大統領と小渕恵三元総理大臣が未来志向をうたった「韓日パートナーシップ宣言」にも言及し、「金大中・小渕宣言のような韓日関係の明確な関係設定が必要だとする主張にも全面的に同意する。私も引き続き努力していく」と強調しました。
 
また、北韓による拉致問題についても言及し、「北韓であれ、どの国であれ、このような人権侵害の問題は解決すべきだ」と述べました。
 
そして、「拉致された家族や当事者の悔しさを晴らすべきであり、韓国政府もできることがあれば協力する」としたうえで、「北韓もかなり努力しているように見える。否定したり拒否したりしているわけではないようだ」と付け加えました。
 
一方、李大統領は冒頭発言で「この30日間は国民経済の回復に全力を尽くした時間だった」と振り返り、「韓国総合株価指数5000時代を達成し、不動産市場も安定させる」と述べました。
 
また、断絶した南北の対話を再開し、堅固な米韓同盟を基盤とした「国益中心の実用外交」を推進する構想も明らかにしました。