尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領の妻、金建希（キム・ゴニ）夫人をめぐる疑惑や、2023年7月に起きた海兵隊員の殉職事件をめぐる疑惑を政府から独立して捜査する特別検察チームが2日、正式に捜査を開始しました。
 
金夫人の疑惑を捜査する特別検察チームは、最大205人が参加し、株価操作疑惑や政治ブローカーの明泰均（ミョン・テギュン）氏と国政選挙に介入した疑惑など16件の疑惑の真相究明に乗り出します。
 
特別検察チームは金夫人に対して出国禁止措置を講じるとともに、金夫人が建設会社「サムブ」の株価操作に関与した疑惑を捜査するため、3日に「サムブ」に対する家宅捜索を実施しました。
 
建設会社「サムブ」の株価操作疑惑は、一昨年5月、会社の関係者らが「ウクライナの復興事業に着手した」と偽って株価をつり上げたという疑惑です。
 
当時、「ウクライナ関連銘柄」として注目を集めたことで、この会社の株価は一時、5倍近くまで急騰しました。この過程で、元会長の一族などが、総額200億ウォン規模の不正な儲けを得たとされています。
 
この事件については、最近、特別検察チームが捜査を引き継ぎました。

特別検察チームは、金夫人の輸入車ディーラー「ドイツ・モーターズ」の株価操作疑惑の関係者らが「サムブ」にもかかわっていることから二つの疑惑の共通点や、金夫人名義の口座の管理経緯などを明らかにするため、強制捜査に乗り出したとされています。 
 
一方、海兵隊員の殉職事件を捜査する特別検察チームも、捜査を開始しました。4つの捜査チームを構成し、8件の疑惑を捜査します。
 
2023年7月に海兵隊員の殉職事件が発生した当時、尹前大統領が捜査団による捜査の結果に激怒し、圧力をかけた疑惑について集中的に捜査する見通しです。
 
また、尹前大統領が事件を隠蔽するため、当時出国禁止状態だった李鐘燮（イ・ジョンソプ）前国防部長官をオーストラリア大使に任命し、海外に逃避させたとの疑惑についても捜査する方針です。
 
特別検察チームは今後90日間の捜査を終えた後、起訴すべきかどうかを決めなければなりませんが、必要に応じて国会への報告と大統領の承認を経て、30日ずつ2回まで活動を延長することができます。