韓国国土交通部は、去年全国50か所で実施した「K-ドローン配送」の対象地域を、ことしは166か所に大幅に拡大する方針を発表しました。
 
「K-ドローン配送」は、国土交通部のガイドラインにもとづき、事前にドローンの飛行ルートや配送拠点、リアルタイム管理システムを構築し、運営する配送体制で、去年から本格的に始まりました。
 
去年は14の自治体が参加し、全国32の島や17の公園など、合わせて2993回、距離では1万635キロメートルのドローン配送が行われました。
 
ことしは、23の自治体が参加し、全国44の島と122の公園などに、日用品や宅配物、食料品などを配送しています。
 
なかでも、ことしからは、島しょ地域の住民の安全を守るため、ドローンによる危険地域のパトロールも実施されています。
 
一部の島では、使用済み医薬品をドローンで回収し、近隣の保健所に引き渡す取り組みも進められる予定です。
 
このほかに、ドローンによる海洋ごみの回収や、干潟での魚介類の採取中に発生する事故を防ぐためのモニタリングサービスも行っていて、ことしに入って、このサービスを通じて4人が救助されるなど、島しょ地域の安全確保に大きく貢献しているということです。
 
国土交通部は、「飛行前のリスク評価や機体状態のチェックを義務付けるほか、韓国交通安全公団を通じてドローン配送業者の安全点検も強化していく方針だ」と説明しています。