7月8日にアメリカによる各国への相互関税の猶予措置が終了するなか、韓国政府は、アメリカの関税措置を事実上、既定路線と見ており、交渉が長期戦になる可能性を示唆しました。
 
当初、韓国政府は韓米の関税協議において、相互に利益となる協議を重視してきました。
 
しかし、韓国の新政権下で初めてとなる協議が終了したあと、韓国産業通商資源部の高官は「これは相互互恵的な対話ではなく、アメリカの貿易赤字を解消することを目的とした交渉だ」と明らかにしました。
 
この高官はまた、「いかに交渉をうまく進めたとしても、関税導入前の状態に戻れる可能性はほとんどないのが現実だ」と説明しています。
 
韓国とアメリカは、2012年に韓米FTAが発効して以降、大半の品目で関税を撤廃してきました。
 
しかし現在では、「高関税」がニューノーマル、すなわち新たな基準と見なされており、韓国政府としては「製造業での協力」を軸とした交渉に臨む方針です。
 
事実上、アメリカの関税導入は避けられないとの見方です。
 
トランプ大統領をはじめ、アメリカ政府内で関税猶予措置の終了時期をめぐって発言に食い違いがみられていることについて、産業通商資源部の高官は「ひとつひとつの発言に振り回されず、最後まで最善を尽くす」と述べました。
 
一方、韓国政府は、韓米間の関税協議が7月8日を過ぎて長期戦に突入すると見ています。
 
産業通商資源部の高官は「合意はほど遠い」としたうえで、「7月8日以降も実質的な協議は続く。関税猶予に近づくことが、現時点でもっとも現実的な目標だ」と述べました。