李在明（イ・ジェミョン）大統領は、文化・芸術関係者を対象とする基本所得の導入が必要との考えを示しました。
 
李大統領は先月30日、大統領室庁舎に世界的な文化・芸術賞の受賞者を招いて開かれた懇談会で、「文化は社会の水準を一段階引き上げる投資の役割を果たす」と述べました。
 
李大統領は2022年の大統領選挙で、文化・芸術関係者の基本所得の導入を公約に掲げていました。今回の大統領選挙の公約には盛り込まれませんでしたが、導入を進める意向があることを示したものとみられます。
 
文化は、社会の水準を表すとともに、国民に癒しと休息を与える公共の資産でもあるため、文化・芸術関係者への基本所得の補償制度も国の投資と見なす必要があるという趣旨です。
 
李大統領はまた、「文化の領域が非常に多様であるため、文化政策の優先順位を定めることも、文化体育観光部長官候補を見つけることも容易ではない」と述べました。
 
一方、文化体育観光部長官の指名が遅れていることについて、大統領室の姜由楨（カン・ユジョン）報道官は、「韓国が文化芸術『ビッグ5』になるべきとの考えや、文化芸術をソフトパワーとして活用し、産業的成果を生み出したい思いが非常に強い」としたうえで、「そのすべてを実現するための人選であるため、慎重に検討を進めている」と説明しました。