アメリカのトランプ大統領は、来月9日まで一時的に停止している相互関税の措置について、停止期間を延長しない考えを明らかにしました。
 
トランプ大統領は、29日に放送されたFOXニュースのインタビューで、来月9日を期限とする相互関税の一時停止措置について、「すべての国に対して関税率を記した書簡を送る」と述べ、各国との交渉を継続せず、一括して通告を行う意向を示しました。
 
アメリカ政府は今年4月、各国の対米関税に対抗する措置として、相手国と同じ水準まで関税を引き上げる「相互関税」措置の発動を発表し、7月9日まで90日間の猶予期間を設けていました。しかし今回の発言は、個別交渉を打ち切り、一方的に関税措置を実行する姿勢を示したものと受け止められています。
 
トランプ大統領はまた、「すべての国と一つ一つ話す時間はない」と述べ、各国の貿易不均衡の程度に応じて、10％から最大50％の関税を課す方針を示唆しました。
 
さらに、韓国や日本の自動車メーカーがアメリカ企業よりも有利な関税条件を得ることへの懸念については、「そのようなことは起きない」と強調し、両国に対しても例外を設けない姿勢を示しました。現在、アメリカは通商拡大法第232条に基づき、自動車と自動車部品の輸入に最大25％の関税を課しており、韓国や日本への関税措置について譲歩するつもりがないことを改めて示したものとみられます。
 
これを受けて、韓国政府は「まだアメリカから正式な通告は受けていない」としながらも、猶予期限まで残された10日間でアメリカ側の説得に全力を挙げる方針です。
 
李在明（イ・ジェミョン）政権のもとで通商交渉を担当する呂翰九（ヨ・ハング）通商交渉本部長は、アメリカ・ワシントンでの韓米通商協議を終えて29日に帰国し、「新政権としてアメリカとの協議チャンネルが確立された」と述べ、一定の信頼関係が構築されたとの見方を示しています。