韓国政府による住宅ローンの規制強化が28日から始まった影響で、首都圏の不動産市場で売買が急激に冷え込んでいます。
 
不動産業者らによりますと、ソウルの江南（カンナム）などの住宅価格が高騰している地域では、規制施行直後から買い手からの問い合わせがぱったりと途絶え、急速に冷え込んでいます。
 
また、麻浦（マポ）や龍山（ヨンサン）地区の不動産業者からも、「週末にも一本の問い合わせすらなかった」「買い手の動きがほとんどない」といった声が上がっています。
 
韓国ではこれまで、不動産価格が長期的に上昇する傾向にあることから、投資収益を狙う投機勢力がローンを活用して不動産を大量に購入し、その結果として価格がさらに高騰する構図が続いていました。
 
こうした投機的動きを抑えるため、政府は首都圏の住宅ローンに対し、貸出の上限を6億ウォン制限し、ローンを利用する場合は原則として6か月以内の入居を義務づけました。
 
住宅ローンの規制によって過度に高騰した不動産価格に歯止めをかけ、実際に住む人を中心とした住宅市場への再編を図ることがねらいです。
 
この規制により、韓国独自の賃貸制度「チョンセ」と住宅ローンを組み合わせた「ギャップ投資」や、地方の資金が首都圏に流れ込む「遠征投資」も難しくなる見通しです。
 
「チョンセ」は、家賃の代わりに住宅価格の6割程度を保証金として預け、契約終了時に全額返金される制度で、所有者はこの資金を住宅購入に充てることができます。この仕組みを使えば、住宅価格とチョンセ価格の差額だけで、実質的に自己資金を出さずに不動産投資が可能となることから、これまで広く利用されてきました。
 
韓国不動産院によりますと、ソウルのマンション価格は今月第4週までに0.43％上昇し、6年9か月ぶりとなる上げ幅を記録していました。
 
専門家らは、今回のローン規制について、「首都圏で過熱する不動産市場の兆候を明確に遮断する措置だ」と評価しています。