李在明(イ・ジェミョン)大統領が、最初の不動産政策として、首都圏の住宅担保ローンの貸出を6億ウォンに制限することになりました。
 
金融委員会は27日、「緊急家計負債点検会議」を開き、家計負債の管理を強化するための政策を発表しました。今回、規制の対象となるのは、不動産価格の高騰をけん引している首都圏や「投機加熱地区」などの「規制地域」です。
 
首都圏と「規制地域」における住宅担保ローンの上限を住宅価格に関わらず、最大6億ウォンに制限する内容が盛り込まれました。

今回発表された政策は、今月28日から実施されます。
 
現在、ソウルの住宅平均価格が11億7719万ウォンで推移していることを踏まえると、不動産市場にとって大きな打撃になるとみられます。
 
また、住宅担保ローンの借入期間を最長30年に短縮し、住宅担保ローンを利用した場合、6か月以内に居住することが義務づけられます。
 
過度な貸し出しを抑制し、居住用ではない場合の資金の貸し出しを制限することが目的です。
 
これまで、李在明政権は、不動産政策には慎重な立場を示してきました。
 
政府の租税・財政分野の政策課題を主導する国政企画委員会は22日、記者懇談会を開き、「一時的な状況に応じて政策を打ち出すことは望ましくない」と説明していました。
 
しかし、ことし6月23日時点で、ソウルの住宅取り引き価格が6年9か月連続で過去最高を更新したことを受け、貸出規制を強化する政策を打ち出したものとみられます。