アメリカ政府は、相互関税とは別に、25%の関税が課される追加関税の対象のうち、自動車部品の拡大を視野に入れていることがかわりました。
 
アメリカ商務省傘下の国際貿易庁は24日、追加関税の対象となる自動車部品を拡大する措置を設けたことを発表しました。
 
アメリカの通商拡大法232条に基づいて25%の関税が課される自動車部品は、エンジンやバッテリーなどを含め、332種類に上ります。
 
今のところ、対象となる自動車部品は決まっていないということで、来月1日からアメリカ国内の自動車部品メーカーに対し、希望する部品についての調査を行い、最終決定する方針です。
 
アメリカ商務省は、アメリカ国内のメーカーや関連団体から特定の部品に対する関税適用の要請がある場合、60日以内に関税を適用するかどうかを決めることになっています。
 
今後、新たに関税対象品目が追加されると、韓国の自動車部品メーカーも打撃を受ける可能性があります。
 
一方、来月8日まで一時停止している相互関税の措置について、ホワイトハウスは停止の期限が延長される可能性があるという認識を示しました。
 
ホワイトハウスのレビット報道官は26日の記者会見で、多くの主要な貿易相手と非常に生産的な協議を行っているとして「おそらく期限は延長される可能性がある。その決定は大統領が下すものだ」と述べ、
来月8日の期限が延長される可能性を示唆しました。