李在明（イ・ジェミョン）大統領は26日、就任から22日目にして初の国会施政演説に臨み、総額30兆5千億ウォン規模の補正予算の成立に向けた国会の協力を求めました。
 
李大統領は演説で、「輸出の回復が鈍い中、内需も冷え込んでおり、経済成長率は4四半期連続で0％台にとどまり、さらにことし1月から3月までの第1四半期にはマイナス成長となった」としたうえで、「去年12月3日の非常戒厳の宣言は、低迷していた内需に致命的な打撃を与えた」と指摘しました。
 
そして、「『経済はタイミング』という古い格言があるが、まさに今がそのタイミングだ」として、「経済危機の中で手をこまねいて緊縮政策だけに固執するのは、無責任な傍観であり、政府の存在意義を自ら否定する行為だ」と述べ、補正予算の早期成立を訴えました。
 
李大統領は、国民経済の回復を目的とした13兆ウォン規模の消費クーポンの支給をはじめ、補正予算案の各項目の必要性について説明しました。
 
消費クーポンについては、全国民を対象に支給する一方で、低所得層や人口減少地域にはより手厚いオーダーメイド型の支援となるよう設計したと明らかにしました。
 
また、低迷している建設関係の景気を立て直すための予算編成や、韓国の成長エンジンを回復するためのAIおよび再生エネルギー関連の投資の拡大も含まれていると説明しました。
 
李大統領は、小規模事業者や低所得層に対しては、特別な対策が必要だと強調しました。
 
返済能力の低い債務者113万人に対する長期延滞債権の償却や、誠実に返済している小規模事業者への利子の減免措置は、そうした状況を反映したものだと説明しました。
 
また、今回の補正予算案に10兆3千億ウォンの歳入更正が盛り込まれたのは、景気の悪化からこれまでの予測より税収が減ることを踏まえた措置であるとして、新政権は透明かつ責任ある財政政策を推進し、すでに編成された予算も必要な事業に限って適切に執行すると明らかにしました。