韓国の大統領室は26日、韓国政府とNATO=北大西洋条約機構が防衛産業分野での協力を強化するため、局長級の協議体を新設することで合意したと明らかにしました。
 
NATOは、アメリカやヨーロッパなどの自由民主主義国家32か国が加盟する世界最強の軍事同盟です。
 
大統領室によりますと、韓国国内の懸案や中東情勢などを踏まえ、李在明（イ・ジェミョン）大統領の代わりに魏聖洛（ウィ・ソンラク）国家安保室長が25日、オランダ・ハーグで開催されたNATO首脳会議に出席し、ルッテ事務総長との面談で局長級協議体の新設に合意したということです。
 
魏室長はルッテ事務総長に、韓国とNATOのパートナーシップの強化に対する韓国政府の意思が込められた李大統領名義の親書を手渡しました。
 
これを受け、ルッテ事務総長は、NATOとの持続的な関係発展に向けた韓国政府の意思を高く評価するとともに、パートナーシップの強化についてNATOも同様の立場であると明らかにしたということです。
 
今回の面談の主な成果は、韓国とNATOの防衛産業分野での協力を議論する局長級協議体の新設に合意したことです。
 
大統領室は、「今後、可視性の高いプロジェクトへの韓国の参加などを通じて、防衛産業協力を促進することにした」と説明しました。
 
NATOの高可視性プロジェクトは、NATO加盟国の集団防衛のために同盟国が必要とする戦力を共同開発する事業で、弾薬、仮想訓練、次世代回転翼航空機の開発など、合わせて21分野に及びます。
 
NATOは、加盟国が一国でも攻撃を受けた場合、これを加盟国全体に対する攻撃とみなして共同対応する「集団防衛」が第5条に規定されており、軍事同盟であるNATOの根幹をなす条項とされています。
 
大統領室はまた、「防衛産業のグローバル強国を目指す韓国が、NATOの信頼できるパートナーとして、標準化に向けた協力を通じて相互運用性の向上および防衛装備の供給網の強化に貢献していくと魏室長が述べた」と明らかにしました。