前の政権で事実上禁じられていた民間団体による北韓住民との接触が、政府によって認められています。
 
韓国統一部が25日、発表したところによりますと、「今週までに、関係機関との協議が終わった3つの民間団体の北韓住民との接触申告を受け付けた」ということです。
 
また、「今後も、北韓住民との接触申告については、『南北交流協力に関する法律』にもとづいて検討する方針だ」と説明しました。
 
前の尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権下では、おととし後半から南北関係の悪化を理由に、民間団体による北韓住民との接触申告は受け付けていませんでした。

例外として、去年8月に北韓の水害支援を目的とした民間の人道支援団体の接触申告だけが認められていました。
 
南北関係の回復を最優先課題に掲げる李在明（イ・ジェミョン）政権が発足したことを受け、民間団体は、相次いで北韓住民との接触申告を出していて、統一部もこれに対し積極的に受け付けているとみられます。