韓国の経済団体の大韓商工会議所は、韓国と日本の経済連合や、海外からの高度人材の受け入れなどを柱とする新たな成長モデルを、提言しました。
 
大韓商工会議所は25日、▲韓日の経済連合の推進、▲海外からの高度熟練人材500万人の受け入れ、 ▲サービスや、海外への投資で得られる収益の「第一次所得」を中心とする所得構造への転換を柱とする「新たな成長モデル」を政府・国会・大統領室に提言しました。
 
まず、韓日の経済連合について、大韓商工会議所は、「製造業中心、低成長といった経済問題と少子高齢化といった社会問題を共有する日本と連携すべきだ。韓日両国の市場を合わせれば6兆ドルの規模の世界第4位の経済圏を形成でき、国際ルールの策定でも主導的役割を担える」としています。
 
また、液化天然ガス（LNG）の輸入規模で世界2位と3位を占める韓国と日本が共同で購入すれば、価格交渉力が高まるなど、低コスト構造への変革が図れると指摘しました。
 
2つ目に、生産年齢人口の減少や内需の限界を克服するために、海外からの人材の受け入れ拡大を提案しました。
 
なかでも、ベトナム、インドネシア、マレーシアなどからの高度な頭脳や技術を持った人材を積極的に誘致することで、消費の創出だけでなく、税収の増加も期待できるとしています。
 
3つ目は、韓国経済の「稼ぎ方」の転換です。
 
経常収支は、貿易収支とサービス収支、利子・配当金等の第一次所得収支からなりますが、韓国はこれまで、貿易収支に依存してきたため、関税政策のターゲットになりやすく、持続的な成長に限界があったと指摘しました。
 
サービスや第一次所得を中心とする構造に変えていくためには、韓国料理「K-フード」を含む韓国文化「K-カルチャー」を産業化し、戦略的な海外投資を強化することで、投資による収益を創出すべきだと強調しました。
 
こうした成長モデルを実現するための実行策として、韓国商工会議所は アメリカのシリコンバレーに匹敵する保護された空間「メガ・サンドボックス」の導入を提案しました。
 
これは、革新的な産業に対する規制を一定期間免除する制度を広域化するもので、地域の比較優位を活かした技術や産業の多様な組み合わせが可能になります。
 
大韓商工会議所の会長で、SKグループの崔泰源（チェ・テウォン）会長は、「いつにも増して成長が求められる時期だ。グローバル・パートナーと手を組み、コスト削減につながる実行策を探る必要がある」と強調しました。