アメリカのトランプ政権は、「国家緊急事態」の対象に再び北韓を指定しました。
 
22日、アメリカ政府が連邦官報で発表したところによりますと、アメリカ政府は、今月20日付けの通知で、2008年6月26日に発表され、今月26日に期限が満了となる大統領令13466号に基づく北韓に関する「国家緊急事態」を、1年間延長することを決めました。
 
アメリカの大統領は、1976年に制定された「国家緊急事態法」に基づいて、国家的危機が発生した際に緊急事態を宣言し、行政権を拡大することができます。緊急事態の対象の指定を延長するかどうかは毎年決定することになっています。
 
アメリカ政府は、再指定の理由について、「韓半島における核兵器として使用可能な核分裂物質の存在と拡散の恐れ、北韓政府の行動と政策はアメリカの国家安全保障や外交政策、経済において引き続き深刻な脅威になりうる」と説明しました。
 
アメリカは2008年から北韓を「国家緊急事態」の対象に指定していて、再指定が行われたのはことし1月、第2次トランプ政権発足後初めてとなります。
 
一方、北韓はアメリカによるイランの核施設に対する空爆について、「国連憲章と国際法に重大に違反しており、強く糾弾する」と非難しました。
 
アメリカは、核兵器をめぐる北韓とイランの軍事協力については公式に言及していませんが、両国の技術協力がミサイル分野だけではなく、核開発でも行われているとみています。