李在明（イ・ジェミョン）政権発足後、初めてとなる韓米通商協議が、現地時間の今月24日から26日まで、アメリカ・ワシントンで行われます。韓国政府は、国益と両国の互恵的な関係を重視し、落ち着いた姿勢で協議に臨む方針です。
 
韓国産業通商資源部の呂翰九（ヨ・ハング）通商交渉本部長は22日、現地入りし、記者団に対し「アメリカによる関税措置の猶予延長の可能性については予断を許さない」と述べたうえで、「あらゆる可能性を視野に入れて協議に臨む」との考えを示しました。
 
この関税措置は、アメリカのトランプ大統領が今年4月に発表したもので、貿易相手国が高関税を課していると判断した場合、自国の関税を相手国と同じ水準まで引き上げるというものです。韓国からの輸入品については最大25％の関税が適用される可能性があり、7月8日まで発動が猶予されています。
 
これまで韓米両国は、1回の閣僚級会談と2回の実務者レベルでの協議を重ねてきました。初回で協議の枠組みを確認し、2回目ではアメリカ側が韓国に対し、自動車の環境規制や牛肉の輸入制限、精密地図の持ち出し制限など、貿易上の障壁と見なす項目の是正を求めたとされています。
 
今回の協議では、韓国側がこうした要求に対する立場を明らかにし、両国の主張をすり合わせるとともに、関税措置の回避に向けて交渉を進める見通しです。
 
韓国政府は、USTR＝アメリカ通商代表部のグリア代表やラトニック商務長官、議会関係者らとの面会を通じて、韓国企業への影響を最小限に抑えるよう働きかける方針です。
 
アメリカ上院では現在、インフレ抑制法に基づく税制優遇措置の見直しを含む法案の審議が進んでいて、EV＝電気自動車への補助金制度の行方も注目されており、韓国政府の対応が問われる場面が続いています。