韓日国交正常化から60年となるのにあわせて、韓国と日本の市民団体が、慰安婦問題と太平洋戦争中の徴用をめぐる賠償問題の解決を求める集会を東京で開きました。
 
「韓日歴史正義平和行動」や「名古屋三菱朝鮮女子勤労挺身隊訴訟支援の会」などの団体は20日、徴用賠償訴訟の被告企業である三菱重工業と日本製鉄の本社前で抗議集会を開きました。
 
参加者たちは「判決の履行と謝罪と賠償を」「被害者の人権回復を」などとシュプレヒコールをあげながら、最高裁にあたる韓国大法院の賠償判決の履行を求めました。
 
日本側の市民団体は、韓国政府が、徴用被害者への賠償金の支払いを韓国政府傘下の財団が肩代わりする「第三者弁済」の解決策を提示したものの、原告の遺族らは、日本企業が謝罪や賠償を行わないこの方法には納得していないと指摘しました。
 
市民団体はこのあと、首相官邸前でも慰安婦問題の解決を求める集会を開きました。
 
参加者たちは、韓国の裁判所による慰安婦被害者への賠償判決の履行や、慰安婦問題をめぐる事実の否定や不適切な記述の是正などを求める要請書を総理官邸に提出しました。
 
また、韓日の宗教団体や市民団体で構成される「韓日和解と平和プラットフォーム」は、20日午後、参議院の議員会館で記者会見を開き、「韓日基本条約から60年を迎える韓日市民共同宣言」を発表しました。
 
この団体は宣言の中で、「韓日両国は『正義に基づいた歴史的和解』を市民レベルの核心課題とすべきだ」としたうえで、「歴史を直視することは、加害国と被害国の市民どうしの理解を深め、友好的な関係を築くために不可欠だ」と訴えました。
 
そのうえで、在日コリアンで永住権を持つ人への地方参政権の付与や、朝鮮学校の無償化の実現に向けても連帯していくと明らかにしました。