来週オランダ・ハーグで開かれるNATO＝北大西洋条約機構の首脳会議を控え、アメリカ国防総省が韓国を含むアジアの同盟国に対し、GDP＝国内総生産の少なくとも5％を防衛費に充てるよう求めたことを受け、防衛費の増額が韓米同盟と両国関係における重要な議題になるものとみられます。
 
アメリカのヘグセス国防長官は18日、上院軍事委員会の2026年度の国防予算の大枠を定める聴聞会に出席し、「NATOが防衛費の増額に取り組んでいることを受け、ヨーロッパをはじめ、アジアを含む世界中の同盟国に対する新たな防衛費負担の基準ができた」と述べました。
 
アメリカ国防総省は、中国の軍事力強化と北韓の核ミサイル開発を踏まえ、アジアの同盟国も速やかに防衛費を増額すべきだと主張しました。
 
現在、トランプ政権はNATOのヨーロッパ加盟国に対し、GDPに占める防衛費の割合の目標を従来の2％から5%に引き上げることを求めていますが、アジアの同盟国に対しても同じ基準を適用するとの意向を明らかにしたものです。
 
去年の韓国の防衛費は、GDPの2.8%に当たるおよそ66兆ウォンで、5%に引き上げる場合、120兆ウォンになります。
 
今回の発言を受け、24日から25日にかけてオランダ・ハーグで開かれるNATOの首脳会議では、アジアの同盟国の防衛費引き上げが議題として取り上げられるものとみられます。
 
これについて、韓国国防部は20日、「韓国は北韓による核ミサイルの脅威など、厳しい安全保障環境を踏まえ、防衛費を増額している」としたうえで、「韓国はアメリカの同盟国のなかで、GDPに占める防衛費の割合が非常に高い国であり、今後も韓半島の防衛や地域の平和と安定に必要な体制の整備に向け、努力していく」と強調しました。