19日の国務会議で2回目の補正予算が閣議決定されたことを受け、国民生活の回復のための「消費クーポン」をすべての国民に対して支給することが事実上確定しました。
 
李在明（イ・ジェミョン）政権発足から2週目を迎える19日、およそ20兆ウォン規模の2回目の補正予算が閣議決定されました。
 
今回の補正予算で大きな割合を占めるのは、国民生活回復のための「消費クーポン」で、10兆3千億ウォンを投じる方針です。
 
「消費クーポン」は現金の代わりとして、所得や保有資産、居住地などを基準に1人当たり最低15万ウォンから最大52万ウォン分が支給されます。
 
また、李大統領の看板公約だった、地域経済の活性化に向けた「地域通貨」の発行には、過去最大規模の29兆ウォンを投じる計画です。
 
さらに、自営業者などを対象とした債務については、債務を調整し免除するための予算も盛り込まれました。
 
李大統領は、「民間消費が過熱したときは抑制し、消費が過度に落ち込んだときはテコ入れが必要だが、今は政府によるテコ入れが必要な時だ」と強調しました。
 
アメリカの関税政策による厳しい通商環境と消費の萎縮により、経済成長率が急速に落ち込んでいるなか、国民生活を守り、経済の回復を図る狙いがあるとみられます。
 
1回目の補正予算に加え、合わせて35兆ウォン規模の補正予算が編成されたことに対し、最大野党「国民の力」は、「厳しい経済状況のなか、財政支出の拡大には同意する」としながらも、物価の上昇などにつながらないよう、警戒すべきだと強調しました。
 
2回目の補正予算は来週、国会に提出される見通しです。