韓国と日本が国交を正常化した1965年から60年間、両国間の貿易規模は352倍に拡大し、これからは、素材・部品・装備での協力が重要になってくるという見方が示されました。
 
韓国貿易協会の国際貿易通商研究院は19日、報告書「韓日国交正常化60周年、韓日企業協力の現状と発展戦略」を発表しました。
 
それによりますと、韓日の貿易規模は1965年に2億ドルだったものが、去年は772億ドルと、352倍に増加したということです。
 
また、2000年以前は韓国が日本から主に繊維や化学機械を輸入し、衣類を輸出するなど、垂直分業体制が目立ちましたが、2000年以降は半導体・石油製品・鉄鋼などITや重化学産業を中心に両国の取引が増加したと分析しています。
 
さらに、報告書は、中間財中心の貿易構造を考慮すると、未来の先端産業でも両国企業が素材・部品・装備を中心に協力の機会を拡大していく可能性が高いとみています。
 
韓国貿易協会が、去年日本向けの輸出実績のある韓国貿易協会の会員企業234社と、ことし5月の時点で韓国国内で営業中の日本企業49社を対象にアンケート調査を行って、結果を発表したところによりますと、韓国企業の47.4％、日本企業の59.2％が「素材・部品・装備のサプライチェーン協力への支援」を最優先の政策課題として挙げていました。
 
報告書は、なかでも、自動車などのモビリティの分野で統合交通データと決済システムを組み合わせた技術に関して協力して活動する組織を構成することを提案しています。