韓国企業の過半数が、韓国と日本の経済協力が韓国経済の発展に貢献したと評価し、今後も両国間の経済協力を継続する必要があると答えました。中でも、半導体やAIなど先端産業が有望な協力分野として挙げられました。
 
今月22日に韓日国交正常化60周年を迎えるなか、日本の経団連に相当する韓国経済人協会は、売上上位1000社を対象に経済協力に関するアンケート調査を実施しました。
 
それによりますと、韓国企業の56.4％が、国交正常化以降60年にわたる韓日間の経済協力が韓国経済の発展を「促進した」と評価しました。
 
経済発展に貢献した協力分野として、技術移転、日本市場への進出による市場拡大、観光・文化産業の発展、素材・部品・装備などのサプライチェーンの安定化を挙げました。
 
また、韓国企業の62.4％が、韓国経済の成長のために今後も日本との経済協力が必要だと答え、「協力は不要」とする意見は3.0％にとどまりました。経済協力に必要なものについては、88.1％が安定した韓日関係だと答えました。
 
両国が作用し合って効果を生み出す分野については、戦略的価値が増している先端産業分野を挙げました。
具体的には、半導体、AI、自動車、バイオ・ヘルスケア、造船、バッテリーの順でした。バイオ・ヘルスケアについては、両国が共通で直面している少子高齢化への対応が期待できるということです。
 
もっとも必要とされる経済協力の取り組みについては、「保護貿易主義などグローバルな通商問題への共同対応」を挙げました。次いで、共同研究や人材育成など研究開発、首脳級の交流拡大、第三国への共同進出を挙げました。