政府と与党「共に民主党」、そして大統領室は、およそ20兆ウォンの2回目の補正予算を組み、国民生活の回復のための消費クーポンとしてすべての国民に対して支給する方針で合意しました。
 
政府と「共に民主党」、そして大統領室は18日午前、国会で非公開の会議を開き、第2回補正予算案の詳細について最終的な協議を行いました。
 
李在明（イ・ジェミョン）政権発足後、政府と与党、そして大統領室による3者協議が行われたのは今回が初めてです。
 
共に民主党の陳聲準（チン・ソンジュン）政策委員長が、「今年4月に編成された12兆2000億ウォンの1回目の補正予算と、今回の2回目の補正予算を合わせると、総額は35兆ウォンに近づく」と明らかにしたことから、今回の補正予算は、およそ22兆ウォンの規模になると見込まれています。
 
その内訳は、国民生活の回復を目的とした消費クーポンを、「共に民主党」の方針に従い、すべての国民に支給します。
 
低所得者層には、追加の支援が行われる予定ですが、具体的な支給額については明らかにされていません。
 
また、コロナ禍以降に発生した小規模事業者の債務については積極的に調整し、債務を免除するための予算も補正予算案に反映したとしています。
 
さらに、地域経済の活性化を目的に、地域通貨の追加発行を行い、なかでも過疎地で発行される地域通貨は、割引率をさらに高める方針です。
 
政府は、税収が去年を下回ることが予想されることから、税収見積もりの修正、つまり歳入の見直しを行うとしています。
 
本来であれば、これにともない地方交付金も減額されますが、政府と与党は、地方自治体への影響を考慮し、地方交付金の減額をしない方針です。
 
今回の補正予算案は、今後、国会での予算審査を経て、最終的な規模や詳細内容が確定する見通しです。