韓国の公正取引委員会は、最近の卵の価格上昇について、業界団体が主導していた疑いがあるとして、調査に乗り出しました。
 
公正取引委員会は16日、大韓産卵鶏協会に対し、公正取引法違反の疑いで調査官を派遣し、現地での立ち入り調査を行っています。
 
調査は、協会が定期的に公表している「告示価格」を加盟業者に事実上強制し、卵の価格を主導的につり上げていたのではないかという点を中心に行われています。
 
公正取引委員会が調査に乗り出した背景には、卵の小売価格が、5月には30個入りの「特卵」が7000ウォンを超えるなど、高騰が続いていることあります。
 
大韓産卵鶏協会は、卵用鶏や飼育業界の発展と会員企業の利益向上を目的に、2022年に設立された社団法人です。
 
協会が告示する卵の産地価格は、ことし3月に1個あたり146ウォンだったものが、最近では190ウォンまで上昇し、およそ30％の値上がりとなっていて、前の年の同じ時期に比べて6.0％、平年と比べても4.2％高い水準です。
 
仮に、協会が加盟業者に対し、告示価格の順守を強要していた場合、公正取引法における「事業者団体による禁止行為」に該当する可能性があるほか、複数の業者が価格設定について事前に協議していた場合は、「談合」の容疑も適用される可能性があります。
 
最近では卵の卸売価格が上昇したことを受け、小売価格も大きく上昇しており、先月の平均小売価格は特卵30個あたり7026ウォンで、2021年7月以来およそ4年ぶりに7000ウォンを超えました。
 
ただ、大韓産卵鶏協会側は、価格の上昇は政府による規制や小売店が過剰な利益を上げていることが原因だと主張しています。
 
こうしたなか、卵の価格上昇が今後もしばらく続くという見方も出ています。
 
韓国農村経済研究院がまとめた8月までの産地価格の見通しによりますと、今月の卵の産地価格は特卵10個あたり1850〜1950ウォンと、前の年に比べて12.4％から18.5％上昇すると予測されています。