李在明（イ・ジェミョン）大統領の政権運営の方向性を決める「国政企画委員会」が、16日、正式に発足しました。
 
この委員会は、大統領職の引き継ぎを実質的に担う役割を果たし、今後5年間の政策運営の基本方針をまとめるための機関です。李政権の政策課題を整理し、分野ごとに推進時期や目標を盛り込んだ「国政運営5か年計画」の策定を目指します。
 
委員会の活動期間は法令で60日間とされており、1回に限り20日間の延長が認められています。
 
委員会は「国政企画」「経済1」「経済2」「社会1」「社会2」「政治行政」「外交安保」の7つの分科会に分かれ、総勢55人が参加します。これは、文在寅（ムン・ジェイン）政権時代の「国政企画諮問委員会」の34人と比べて大幅に拡大された規模です。
 
また、与党「共に民主党」の現職議員も多く参加しており、分科会の責任者や委員として政策立案に関与します。
 
各分科会は1日2回の会合を開き、その議論は運営委員会を経て全体会議で最終決定される仕組みです。今後、税制や財政改革など重要政策についても、具体的な方針が示される見通しです。

政府組織の再編については、別途設けるタスクフォースで検討を進める方針で、過度に集中した機能と権限の分散やAI分野の政府の効率性の強化、気候変動への対応などが主な課題として挙げられています。