韓国の実質的な購買力を基準にした食料品の物価が、OECD＝経済協力開発機構加盟国の中で2番目に高い水準であることがわかりました。
 
OECDが15日に発表した購買力平価（PPP）を基準とした物価統計によりますと、2023年の韓国の「食料品・ノンアルコール飲料」の価格水準は147となり、OECD平均の100を47％上回りました。
 
これは、OECD加盟38か国のうちスイス（163）に次いで2番目に高い水準です。
 
アメリカ（94）、日本（126）、イギリス（89）、ドイツ（107）などは韓国よりも低い水準を示しました。
 
購買力平価を基準とした物価水準は、各国の経済規模や為替レートなどを反映して調整された指標で、国民が実際に感じる物価水準を比較できるものです。
 
政府も食料品価格の上昇を深刻に受け止めています。
 
李在明（イ・ジェミョン）大統領は、今月9日に開かれた、2回目の「非常経済点検タスクフォース会議」で、「物価問題が国民に大きな苦痛を与えている」として、現状と可能な対策を整理して、次回の会議までに報告するよう指示しました。
 
政府は、企画財政部を中心に、関係省庁が連携して物価安定に向けた総合的な対策を検討しています。