イスラエルが13日、イランを攻撃したことで中東情勢の先行きへの懸念が強まり、KOSPI=韓国総合株価指数は、8営業日ぶりに下落に転じ、2900を割り込みました。
 
アメリカのトランプ政権が冷蔵庫や洗濯機など、鉄鋼派生製品に対しても50％の関税を課すと発表したことや、現在25％となっている輸入自動車への関税も近く引き上げる可能性を示したことも影響したとみられます。
 
KOSPIは13日、前の日に比べて10.54ポイント高い2930.57で取引を開始しましたが、イスラエルがイランに攻撃を行ったことが伝わると、すぐに下落に転じ、2900を割り込み、前の日に比べて25.41ポイント下がって2894.62で取り引きを終えました。
 
KOSPIは前日まで7営業日連続で上昇し、8.24％値上がりしていました。
 
中東情勢の先行きへの懸念から、外国人投資家の間でリスクを避けようという動きが強まり、ウォン安・ドル高の動きも進んでいます。

ソウル外国為替市場では、ドルに対するウォン相場が前の日に比べて3ウォン70銭安い1355ウォンで取引が始まりましたが、そのあとすぐ流れが変わり、前の日より10ウォン90銭安い1369ウォン60銭で取り引きを終えました。

 
企画財政部長官の職務代行を務める、李炯日（イ・ヒョンイル）第1次官は、緊急状況点検会議を開き、イスラエルによるイラン攻撃の影響や対応策について議論しています。