李在明（イ・ジェミョン）大統領は、経済団体や主要企業のトップらと会談し、「国の経済に役立つことであれば最善を尽くす」と述べ、不要な規制を見直し、合理化していく考えを示しました。
 
李大統領は13日、ソウル龍山（ヨンサン）にある大統領室で、6つの経済団体の代表と大企業5社のトップらを招いて経済人懇談会を開催しました。
 
この場には、サムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）会長、大韓商工会議所会長を務めるSKグループの崔泰源（チェ・テウォン）会長、現代自動車グループの鄭義宣（チョン・ウィソン）会長、LGグループの具光謨（ク・グァンモ）会長、ロッテグループの辛東彬（シン・ドンビン）会長らが出席しました。
 
李大統領は、「政府が企業のために何ができるかという点に関心が高いと思うが、経営者側から見たら規制の『撤廃』または『緩和』といえる、規制の『合理化』に力を入れていきたい」と述べました。
 
また、李大統領は「もちろん企業がもっとも重要だが、企業内部の問題や労働問題、中小企業問題など、公正な経済エコシステムを構築することも非常に重要だ」と述べ、規制の合理化を進める一方で、生命や安全に直結する規制は強化する意向も示しました。
 
財界トップとの会談は、これまでの革新系の大統領と比べても異例の早さです。
 
文在寅（ムン・ジェイン）元大統領は就任から2か月後に、故・盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領は就任3か月後に財界トップと会談しています。
 
全体発言後に非公開で行われた懇談会では、来週カナダで開かれるG7=主要7か国の首脳会議への出席を前にして、外交・通商に関する意見交換も行われたということです。

今回の会談は、出国を前に経済界の声を直接聞く狙いがあったとみられています。