アメリカのトランプ政権は、冷蔵庫や洗濯機など鋼材が使われる家電製品にも新たに50％の関税を課すことを決めました。
 
アメリカ商務省が現地時間の12日、連邦官報で発表したところによりますと、50％の鉄鋼関税が適用される「鉄鋼派生製品」のリストに、新たな製品を追加したということです。
 
追加した製品には、冷蔵庫、乾燥機、洗濯機、食器洗い機、冷凍庫、クッキングストーブ、電子レンジ、オーブン、生ごみ処理機などが含まれています。
 
トランプ政権はことし3月、鉄鋼に対して25％の関税を課すと同時に、鉄鋼を素材とする派生製品にも鉄鋼の含有価格に応じて25％の関税を適用してきました。
 
さらに、今月4日からは、鉄鋼と派生製品に対する関税が50％に引き上げられました。
 
韓国の家電メーカー各社は、アメリカ国内でも洗濯機など一部の製品を生産していますが、韓国やメキシコで製造し輸出している量もかなりあるため、今回の関税引き上げの影響を受けるものとみられます。
 
今回新たに対象となった製品への関税は、今月23日から適用される予定です。