李在明（イ・ジェミョン）大統領は11日、チェコのフィアラ首相と電話会談を行い、原発輸出契約をきっかけに、両国の経済協力を幅広い分野に拡大していくことで一致しました。
 
韓国水力原子力は今月4日、チェコ政府とおよそ25兆ウォン規模の原発建設契約を締結しました。
 
大統領室によりますと、両首脳は今回の契約を高く評価し、「両国の経済協力をさらに広げるための礎になる」との認識を共有しました。
 
今後は、原発分野にとどまらず、先端産業やインフラ、エネルギーなど、さまざまな分野で包括的な協力を進めていくことで一致したということです。
 
李大統領は電話会談の中で、チェコに進出している韓国企業およそ100社への関心と支援も求めました。
 
李大統領が就任後に電話で首脳会談を行ったのは、アメリカ、日本、中国に続いて今回が4か国目となります。
 
今回の契約は、韓国水力原子力がチェコ南部のドコバニ地域に1000メガワット級の原子力発電所2基を新たに建設するもので、総事業費はおよそ26兆ウォンに上る見通しです。
 
韓国の原発輸出は、2009年のUAE＝アラブ首長国連邦のバラカ原発以来、16年ぶりとなります。
 
韓国水力原子力は、チェコ政府とのさらなる原発輸出契約の締結にも意欲を示しています。
 
韓国では、同じ革新系だった文在寅（ムン・ジェイン）政権が脱原発政策を掲げていましたが、李大統領は大統領選挙中から「原発の必要性とリスクの両面をバランスよく考慮して判断すべき」として、原発を排除しない考えを表明してきました。
 
大統領室の関係者も、脱原発政策に関する質問に対し、「われわれは最も実用的な選択をする政府だ」と強調しています。