労働界は、来年度の最低賃金について、今年より14.7％引き上げた時給1万1500ウォンを求めました。
 
韓国の労働組合の全国組織、韓国労総=韓国労働組合総連盟と民主労総=全国民主労働組合総連盟、そして市民団体は11日、来年適用される最低賃金に関する記者会見を開き、今年より14.7％引き上げた時給1万1500ウォンを求める案を発表しました。
 
今回の要求案は、今年4月に来年度の最低賃金決定に向けた最低賃金委員会が開かれて以降、労働界として初めて示したものです。
 
2つの労働組合全国組織は、今回の最低賃金要求案について、「過去5年間の経済成長率と物価上昇率を反映した経済指標と、最低賃金引き上げ率との格差、最低賃金算入範囲の拡大による実質賃金の低下分を考慮した」と説明しています。
 
労働界は去年は、時給として1万2600ウォンを提示していました。
今年の最低賃金は初めて時給1万ウォンを超えましたが、前年と比べた上昇率は1.7％と、2021年に次いでこれまでに2番目に低い水準でした。
 
一方、使用者側は、まだ来年の最低賃金に関する要求案を発表していません。
 
最低賃金委員会は今月17日に5回目の会議を開く予定です。