李在明（イ・ジェミョン）大統領は、11日で就任から1週間を迎え、安定と実用を重視する姿勢のもと、国民の生活に直結する経済対策や暮らしの安定に力を注いでいます。
 
非常戒厳や大統領の罷免によって社会が混乱するなか、急激な変化よりも、国民の不安を和らげ、暮らしを守ることを優先する方針とみられます。
 
こうした方針は、人事においても明確に表れています。李大統領は、初日に金民錫（キム・ミンソク）国務総理候補だけを指名し、朴成宰（パク・ソンジェ）前法務部長官を除くすべての閣僚の辞表を受理せず、当面の間は、前の政権の閣僚との「共存内閣」によって国政の継続と安定を図る方針とみられています。
 
また、大統領の補佐役となる大統領室の秘書官をはじめ、迅速な対応が求められる経済・外交分野の企画財政部や外交部の次官級人事を行い、実務中心となるスタッフの選任を早期に終えました。与党関係者は、「李大統領はすぐに業務に就ける人材を登用するなど、経済と国民生活の安定に集中している」と述べました。
 
こうした方針は業務の進め方にも表れており、李大統領は公式日程を最小限に抑える一方で、大統領室で非常経済会議を2回開き、物価対策などの国民生活に直結する課題に優先して取り組んでいます。
 
一方、李大統領は就任早々、アメリカ、日本、中国の首脳と相次いで電話会談を行っていて、今月15日からはカナダで開かれるG7=主要7か国首脳会議に出席する予定です。

米中対立の深刻化やアメリカの関税措置など、韓国の経済や安全保障に大きな影響を与える国際情勢への迅速な対応が求められるなか、山積する課題にどのように取り組んでいくのか注目されています。