先月の就業者数は13か月ぶりに20万人以上増えたものの、建設業と製造業では依然として雇用の低迷が続いています。
 
統計庁が11日に発表した「2025年5月の雇用動向」によりますと、先月の就業者数は去年の同じ月に比べて24万5000人増えて2916万人となりました。就業者が20万人以上増加したのは去年4月以来、13か月ぶりとなります。
 
これについて統計庁は、去年の増加幅が小さかったことや製造業の不振が主な原因だとしています。
 
産業別に見ますと、保健・福祉サービス業で23万3000人、専門技術サービス業で11万7000人の増加となり、全体の増加数をけん引しました。これに対して、建設業は10万6000人減少し、13か月連続の減少となったほか、製造業も6万7000人減少しました。
 
年齢別では、60歳以上で37万人、30代で13万2000人それぞれ増えたのに対して、20代、40代、50代では減少しました。特に60歳以上の就業者は、高齢化の影響で初めて700万人を超えました。

雇用率は、0.3ポイント上昇して63.8％で、OECDの基準にもとづく雇用率は0.5ポイント上昇して70.5％でした。