与党「共に民主党」は、物価高や災害の影響を受けた庶民経済の回復を支援するため、20兆ウォン以上の規模となる補正予算案の処理が必要だと強調しました。
 
「共に民主党」の党代表代行を務める朴賛大（パク・チャンデ）院内代表は、次期院内代表の選出を前に、10日に行われた最後の院内対策会議で、「大統領が迅速な補正予算の編成を指示した」としたうえで、「少なくとも20兆ウォン以上の規模で編成に着手する」と述べました。
 
「共に民主党」は、今月中に補正予算案を国会で成立させるべきだという立場で、「非常戒厳」や航空機事故の影響で経営に打撃を受けた小規模事業者に対する損失補償も、積極的に検討されるべきだと主張しました。
 
また、大規模な廃業や失業などの危機にある「産業危機地域」、とくに石油化学産業などが集中する地域への支援も、補正予算に盛り込む必要があるとしています。
 
さらに、最大野党「国民の力」に対しては、「与野党の新たな院内代表が選出され次第、国民生活に関する共通の公約を進めるための協議体を再び稼働させることを提案する」としたうえで、「大統領選の公約のうち、『国民の力』の一部の政策は『共に民主党』より優れていると認める部分もあるだけに、積極的に反映する意向がある」として、前向きな協力を呼びかけました。
 
これに対して「国民の力」は、「共に民主党」が主張する補正予算案のうち、地域通貨の発行予算だけで15兆ウォンを超えるとし、「財政の浪費と混乱を招くだけだ」として反発しています。