李在明（イ・ジェミョン）大統領は9日、就任後初の行政命令として立ち上げた「非常経済点検タスクフォース」の第2回会合を開き、物価の動向を重点的に確認したうえで、政府各省庁に具体的な対策を講じるよう指示しました。
 
会合には、経済関係省庁の長官や次官に加え、新たに任命された大統領室の政策室長、財政企画補佐官、経済成長首席秘書官らも出席しました。
 
1回目の会合では組織体制の整備に焦点が当てられましたが、今回は本格的な経済対策について議論されました。
 
このなかで、李大統領は、「物価上昇が国民生活を脅かしている」と述べ、実効性のある対策をまとめ、次回会合までに報告するよう求めました。
 
会合ではまた、追加補正予算の編成についても協議が行われました。李大統領は前回の会合で、景気刺激効果や財政状況を総合的に見極めるよう指示しています。
 
一方、大統領室は9日、去年12月の尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領による「非常戒厳」宣言をめぐる捜査の妨害が指摘されている大統領警護処の本部長級5人全員に待機を発令しました。
 
今回の措置は、李大統領が掲げてきた「内乱の収拾」に向けた方針の一環とみられます。
 
警護処は当面、職務代行体制での運営となります。
 
警護処は、去年12月3日以降、当時の尹前大統領に対する逮捕状の執行を妨害したと批判され、組織の「私兵化」が問題視されてきました。
 
李大統領は「最小限の警護」を政権方針として掲げており、警護体制の全面的な見直しを進めています。
 
警護処は、「国民の皆さまに心よりおわびし、深い反省のもとで組織を立て直す」とコメントしています。