韓国の世論調査で、国民の10人に6人が、李在明（イ・ジェミョン）大統領が今後、国政運営をうまく進めると見ていることがわかりました。
 
世論調査会社のリアルメーターが今月4日と5日に全国の18歳以上の男女1012人を対象に行った調査によりますと、李大統領の今後の国政運営について、「うまくやるだろう」と答えた人は58.2％に上りました。
 
これは歴代大統領の当選直後にリアルメーターが行った過去の同様の調査と比べると、文在寅（ムン・ジェイン）前大統領の74.8％には及ばないものの、尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領の52.7％は上回っています。
 
一方、「うまくいかないだろう」と答えた人は35.5％、「わからない」とした人は6.3％でした。
 
また、李大統領が最優先で取り組むべき政策課題としては、「経済回復と国民生活の安定」が41.5％で最も多く挙げられました。

次いで、「検察改革と司法改革」が20.4％、「国民統合と社会の対立解消」が12.8％、「政治改革と与野党協力」が8.3％、「少子高齢化対策」が4.6％などとなっています。
 
政党支持率では、与党の「共に民主党」が48.0％と前回調査より1.2ポイント上昇しました。

これに対し、保守系野党の「国民の力」は34.8％と0.3ポイント低下し、両党の支持率の差は13.2ポイントになり、前回より広がっています。
 
そのほか、「改革新党」は5.8％、「祖国革新党」は3.7％、「進歩党」は1.4％となっています。
 
この調査の信頼水準は95％、標本誤差は±3.1ポイントです。詳しい調査結果は、中央選挙世論調査委員会のホームページで確認できます。