アメリカ財務省は、貿易相手国が自国の利益のために為替操作を行っていないかチェックする「監視リスト」の対象国に再び韓国を加えました。
 
アメリカ財務省は現地時間の5日、為替報告書を発表し、監視対象国に韓国と中国、日本など、9か国を指定しました。
 
韓国は2016年4月から「監視リスト」に掲載されるようになり、2019年度の上半期と2023年11月からの1年間はリストから除外されましたが、トランプ政権発足前の去年11月、再び指定されました。
 
アメリカ財務省は、2015年に制定された貿易促進法に基づき、アメリカとの貿易額が大きい20の国と地域の為替政策などを分析し、半年ごとに報告書をまとめています。
 
為替操作国の認定基準は、▲アメリカに対する貿易黒字が150億ドルを超えているかどうか、▲経常黒字がGDPの3％を超えているかどうか、そして▲GDPの2％を超えるドルを8か月間売り続けるなどして為替介入を行ったかどうかで、このうち2つに当てはまると「監視リスト」に載せられ、3つすべてに当てはまると「為替操作国」に認定されます。
 
報告書は、今回、韓国が、150億ドル以上の対米貿易黒字と、GDPの3％以上の経常黒字という、2つの基準に該当し、「監視リスト」に追加したとしています。
 
2024年の韓国の経常黒字はGDPの5.3%で、前の年の1.8%に比べて大幅に増加し、対米貿易黒字も550億ドルとなっています。
 
これまでトランプ政権は、「不公正」な為替操作を実施している貿易相手国に対し、貿易交渉で関連の措置をとるとの立場を示していて、「為替政策の分析を引き続き強化し、為替操作が認定された国・地域に対しては措置を厳格化する」と表明しました。