李在明（イ・ジェミョン）大統領は、就任後初の行政命令として立ち上げた「非常経済点検タスクフォース」で、補正予算やアメリカとの通商、国民経済に関する懸案について関係省庁の意見聴取を行いました。
 
李大統領は4日、ソウル龍山（ヨンサン）の大統領執務室で「非常経済点検タスクフォース」を招集し、2時間にわたって経済・産業部門の関係省庁の担当者らと会議を行いました。
 
これに先立ち、李大統領は就任演説で、もっとも緊急かつ重要な課題として「経済」を強調し、その方向性として「実用的市場主義」を掲げました。
 
自由な企業活動のために規制を緩和し、将来の成長エンジンの確保に向けてAIや半導体といった新産業への積極的な投資を明らかにしました。
 
また、再生可能エネルギーを中心とした社会への転換を図り、関連企業の競争力を高めるとともに、これを地域の発展につなげる構想も示しました。
 
大統領室の報道官は会議終了後の記者会見で、「李大統領は、補正予算のための財政余力や補正予算がもたらす即時的な景気への刺激効果について具体的に尋ねたうえで、景気と国民経済、そしてリスク管理を積極的に行うよう指示した」と述べました。
 
さらに「小さなアイデアや立法上の要件があれば、職位に関係なく、いつでも提案してほしいと呼びかけたうえで、李大統領自身の電話番号を伝え、SNSや電話で直接知らせてほしいと要請した」と明らかにしました。